こんにちは。コミュニケーションデザイン部（PR）の鹿毛です。
当社は2026年5月13日、約40社の人事・採用担当者の皆様にお集まりいただき、「就活ハラスメント防止策 勉強会＆ワークショップ」を開催しました。当勉強会は二部構成です。第一部では厚生労働省の担当官にご登壇いただいた講演会を、第二部では参加者の皆様で行うワークショップを実施しました。
当日は全国紙やテレビなど、多くの報道関係者の皆様にも取材にお越しいただき、社会的な関心の高さを改めて肌で感じる1日となりました。
この記事では、勉強会を企画・主催するに至った理由など、i-plugとしての想いをお伝えします。
始まりは、ある調査結果から。「自社のやり方は正しいのか」——「具体的な判断基準」に悩む現場のリアル
2026年10月（予定）より、企業に対して「求職者等に対するハラスメント防止策」を講じることが法的義務化されます。学生を守るための大きな一歩となる一方で、当社が2026年2月に実施した企業向けの調査（※1）では以下のことがわかりました。
義務化を目前に控えながらも、約6割の企業が「対策が未着手、または検討中」と回答したのです。
この結果は、企業側が対策を軽視していることを意味するものではありません。「ハラスメントは絶対に防ぐべきだ」という大前提は、誰もが理解しています。しかし調査を進めると、対策を進めるうえでの最大の課題は、人手不足などではなく「セクハラに該当するラインの線引きや判断基準の明確化（40.7%）」でした。「どのように対策すればいいのか」「自社の基準ややり方が正しいのか」という部分で、多くの企業が悩んでいたのです。
ハラスメントの問題は、「知らなかった」「そんなつもりではなかった」では済まされません。しかし、明確な基準が分からず個人の感覚に頼らざるを得ない現場では、具体的な対応策を前に多くの企業が頭を悩ませていました。
この数字を見たとき、私は「ただ調査結果を発信するだけで終わらせてはいけない」と思いました。OfferBoxというサービスを通じて、学生と企業をつなぐ私たちだからこそ、できることがあるはずです。情報発信の枠を超えて、企業が知識や体制をアップデートできる「場」を作る責任があるのではないかと考えました。
プロダクト提供者として、同じ採用企業として。今、i-plugにできること
私たちが就活ハラスメントというテーマにここまで注力するのは、自社が持つ2つの側面から、果たすべき役割があると考えているからです。
1つは、「プロダクト提供者としての責任」です。
私たちは「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションを掲げています。OfferBoxを通じて、学生が納得して就活を終え、企業も納得のいく採用活動を行える環境を実現すること。この「双方の納得の最大化」のためには、企業と学生が常に対等な関係であることが不可欠です。
今回の啓発活動と並行し、OfferBoxでは学生がSOSを出しやすくなるよう、「SOSフォーム」のアップデートを実施しました。プロダクトを通じて学生を守ることと、今回のような勉強会での啓発活動の両方が、より良い就活市場を作るために必要だと考えています。
そしてもう1つは、「私たち自身も、皆様と全く同じように採用活動を行う一企業である」ということです。
「ハラスメント防止」を呼びかける以上、私たち自身も一歩間違えれば、学生を不安にさせてしまう可能性があります。だから、まず自分たち自身が襟を正し、この課題を深く学び、実務をアップデートし続けなければならないという責任感を持っています。
当日の様子とアンケート結果に表れた、「学びたい」というリアルな熱量
第一部の厚生労働省による講演中、参加者一人ひとりが真剣に耳を傾け、熱心にメモを取る姿が見られました。そして第二部のワークショップでは、意見を交わし合う人事の皆様の姿が、印象に残っています。
会場で肌で感じたこの熱量は、ご参加いただいた皆様のアンケート結果にも表れていました。
第一部の講演を通じて、義務化の内容について「非常に理解できた・理解できた」と回答した参加者は96.8%でした。行政の指針を正しく掴み、自社の体制へ落とし込もうとする姿勢が、数字からもうかがえます。
さらに嬉しく感じたのは、第二部のワークショップについての結果です。「自社の防止策に取り入れたいと感じたヒントや気づきがあったか」という問いに対して、「非常にあった（50.0%）」「あった（43.8%）」という結果となりました。93.8%もの参加者が実務につながる手応えを実感してくださったのです。
ワークショップでは、過去に自社の現場で起こり得た状況や、配慮の工夫が数多く共有されていました。「どうすればもっと学生に誠実に向き合えるか」という、前向きな議論があったように思います。
企業は、誠実に学生と向き合いたいと願い、その方法を真剣に模索しています。そんな企業の想いを具体的な実務へと変える支援ができたのなら嬉しいです。
2026年10月はゴールではなく、「誠実な企業」が評価されるスタートライン
2026年10月の義務化は、決してゴールではありません。日本の採用市場をより良くアップデートするための「スタートライン」です。
ハラスメントが許されないのは当然のことです。防止策が義務化されることには、日本の採用市場を「善意などの主観的なフェーズ」から「客観的に判断できるフェーズ」へと移行させる意味があると考えています。
これからは「無自覚な加害」への抑止力が生まれ、学生側にとっても「安心して声を上げていいんだ」という心理的安全性がより担保される社会となることを願っています。その結果として、対策を徹底する「誠実な企業」が、採用市場で正しく評価される。そしてそれが企業の採用力につながる時代がやってくるはずです。
これからもi-plugは、情報発信をはじめとするさまざまなアプローチで啓発活動を続けていきます。目指すのは、誰もが迷いなく、自信を持って学生と向き合える環境です。
企業が自信を持って学生を迎え入れ、学生も安心して自分の可能性に挑戦できること。私たちは「OfferBox」というプロダクトを通じて、そんな「対等で誠実な出会い」があふれる社会を皆様と一緒に作っていきます。
